破産における手順によると、申請する人は第一に申請書類を住所地を受け持つ裁判所へ差し出すことが基本です。

申し立てる人から申立書が届いたら裁判官は、受理をするべき原因があるかどうかを調査する流れになって判定の結果申請した人に支払不能の状況など自己破産承認の必要な条件が十分揃っていた場合、破産申請の認定が下されるということになります。

とはいっても、破産申立の認定があっても、それだけだと返済義務が消滅したことにはならないのです。

さらに免責の承認を受ける必要があるのです。

免責は自己破産申請の手続き上清算が不可能な申し立て者の借金に対しては、地裁によりその義務を帳消しにするというものです。

※簡単に言えば負債をゼロに戻すことです。

免責についても自己破産の認定の流れと同じように裁判所管轄で審議がおこなわれて分析の終了後免責の承認がなされたのなら、申立人は返済から抜け出ることになり晴れて借金は消滅になるのです、そして、自動車ローンやカードが利用不可になることを別にすれば破産認定者におよぶ不利益から解放されることになります。

このとき、免責拒絶(債務を無しにできない)の決定がされると返済および破産者が受ける困難は残ることにならざるをえません。

法律の免責制度はどうしようもない事由で多重負債を抱えてしまい苦境にある人々を救出する目的の取り決めです。

というわけで財を隠蔽して破産の処理をしたりするなど、裁判所にあて虚偽の申請書を送るなど破産制度を不正使用する人や、賭け事やショッピングなどの散財で借金を作った人達の場合その自己破産の許可進行を停止したり免責扱いが許されることはありません。

法律では、免責の許可をとる資格が認められない原因を取り上げた例以外にも数多く設定されておりそれについて免責の不許可事由といっています。